アパレル・ライフスタイル業界での転職にまつわる豆知識
アパレル・ライフスタイル業界での
転職にまつわる豆知識
失業中でも生活費の心配をすることなく、転職活動に集中したいと思う方は多いのではないでしょうか。そんなときに支えとなるのが雇用保険から支給される失業手当です。今回は転職活動中でも失業手当を受け取れる条件や期間、申請方法などについて解説します。
失業手当を申請するには、退職後10日〜2週間程度で以前の勤務先から届く『雇用保険被保険者離職票（－１、２）』が必要です。これは自分では用意のできない書類のため、万が一退職した勤務先から送られてこない場合は速やかに連絡を入れましょう。その他、下記一覧にある書類をハローワークに持参して求職の申し込みをおこないます。ハローワークへ訪問する前に電話などで確認を入れておくと、説明会の日時などを教えてもらうことができるので、無駄のないスケジュールを組むことができます。
【必要書類一覧】
・雇用保険被保険者離職票（－１、２）
・個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
・身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
(参照： ハローワークインターネットサービス、雇用保険の具体的な手続き、https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html）
失業手当を受け取ることができるのは、仕事に就く意志と能力がある方です。具体的にはハローワークで求職の申込をしたうえで、求人に応募したり面接を受けたりしていなくてはなりません。そのため、次のような場合は失業手当の給付対象となりません。
仕事に就く意志と能力があると認められない場合の例
・けがや病気の治療のため、すぐには仕事に就けない場合
・妊娠・出産・育児のため、すぐには仕事に就けない場合
・定年などで退職し、しばらく休養するつもりでいる場合
・結婚を機に退職し、しばらく家事に専念するつもりでいる場合、など
(参照： ハローワークインターネットサービス、雇用保険の具体的な手続き、https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html）
失業手当を受け取るには、雇用保険の加入期間が離職前の2年間で通算12ヶ月以上なければなりません。ただし、会社都合で仕事を辞めざるを得なかった方や自己都合であっても正当な理由があった方はその期間が半分（1年間で通算6ヶ月以上）に軽減されます。
会社都合で仕事を辞めざるを得なかった場合の例
・倒産や解雇（懲戒を除く）の場合
・事業所が廃止・縮小された場合
・いやがらせ・ハラスメントがあった場合
・雇用契約の更新を希望したが叶わなかった場合
・離職前半年以内に時間外労働が長時間におよぶ月があった場合
・当初提示された労働条件が現実と大きく異なった場合、など
(参照： ハローワークインターネットサービス、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要、https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html）
失業手当は申請後すぐに受給できるわけではありません。受給開始日は離職理由によって異なりますが、通常は約2ヶ月後から、早い場合でも約1ヶ月後からの支給開始となります。
倒産や大量のリストラなどの会社都合退職、あるいは、セクハラやパワハラ、過度の残業などの正当な理由による自己都合退職の場合には、約1か月後に失業手当を受け取ることができます。失業手当の申請のあと、7日間の待機期間を経た翌日が手当の支給日となりますが、実際に銀行口座に振り込まれるのは、申請から約1カ月後になります。その後、4週間に一度ハローワークに行き、失業認定を受けることで、一定期間、失業手当を受け取ることができます。会社都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜330日となります。子育てなどで出費の多い30代〜50代が手厚く保障されていますが、20代ですと給付日数は90日、長くても120日となるケースがほとんどです。
自己都合退職の場合、失業手当の申請のあと、7日間の待機期間に加えて、さらに2カ月間の給付制限期間があります。給付制限期間とは、求職者が失業手当に依存するのを防止し、積極的な就職活動を促す目的で設定されている期間です。2カ月間の給付制限期間が空けて、2回目の失業認定を受けたあとに、初回の失業手当が振り込まれます。その後、会社都合退職の場合と同様、4週間に一度ハローワークに行き、失業認定を受けることで、一定期間、失業手当を受け取ることができます。自己都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜150日となります。給付日数が最長の150日となるのは雇用保険の加入期間が20年以上ある方なので、多くの場合、給付日数は90日、長くて120日となります。このように失業手当を受け取れる期間は多くの場合3〜4ヶ月程度ですので、転職活動は計画的におこなう必要があります。
(参照： ハローワークインターネットサービス、よくあるご質問（雇用保険について）、https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html）
既出の通り転職・再就職活動中に失業していれば、失業手当は受給可能です。また、要件を満たす給付日数が残っていれば再就職手当※の一時金が受給可能です。
※再就職手当とは・・・
失業手当の受給者を対象に、より早期の再就職を促進するための制度です。1年を超える雇用の見込みがあるなどの要件があり、次の手当を受給できます。早く再就職するほど、より給付率が高くなります。
・失業手当の3分の2以上を残して早期に再就職した場合……失業手当残日数の70%の額
・失業手当の3分の1以上を残して早期に再就職した場合……失業手当残日数の60%の額
(参照：再就職手当のご案内、https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf）
失業手当の給付期間中でも、アルバイトをすることはできます。ですが、そのために守るべきルールがあり、それは以下の3つです。
この期間は、失業状態でなくてはならないので働くことができません。もし、どうしても働きたい場合はこっそり働いてしまうことはせず、必ずハローワークへ相談をしましょう。
失業手当の給付期間中にアルバイトや内職などの仕事をすることが可能です。ですが、その仕事が雇用保険に入るような条件にならないようにすることが重要で、雇用保険に入ってしまうと失業手当を受けることが出来なくなります。雇用保険の条件でもある1週間の勤務時間20時間以上を満たさないようにそれ以下の時間で仕事をしましょう。この申告は、1日4時間未満であれば必要ないのですが、4時間を超えてしまうと就業したと判断されてしまって報告の義務が発生します。
もし、給付期間中に働く予定が発生してしまった場合、これは申告するべきか不要なのか分からないこともあるでしょう。このとき、面倒だからと自己判断で申告をしなかったら、本当は申告しなくてはならないことだったという可能性もあります。そんなことにならないよう、分からないことは必ず事前にハローワークへ相談しましょう。
アルバイトや内職、中には何かの手伝いでも賃金が発生する可能性があります。賃金が発生する仕事をしたら必ずハローワークへ申告をするのを忘れないでください。この申告をしないと、不正受給と判断されてペナルティーを課する事態になってしまいます。
(参照: 西神公共職業安定所 雇用保険課、基本手当受給中のパート、アルバイトについて、https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/var/rev0/0115/3085/20181121492.pdf）
就職する日（入社日）の前日まで失業手当の受給資格者です。
– 例： ４月１日に転職先へ入社が決まった場合
入社日前日の3月31日にハローワークへ行き、3月31日までの分の失業手当の精算を受けます。もし入社日の前日までに認定日がある場合は、その日もハローワークへ行く必要があります。
– 例： 3月10日に仕事が決まり、3月20日に認定日があり、4月1日が入社日になった場合
ハローワークへは3月20日と31日の両日とも行き、各手続きをする必要があります。また、不正受給を防ぐために採用証明書を求められる場合があります。
(参照：大阪ハローワーク、雇用保険の給付に関するQ&A、https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/list/fuse/_120565.html）
自己都合退職の場合、初回の失業手当が振り込まれるまで2ヵ月以上かかってしまいます。また、申請が遅れた分だけ、支給日も遅くなってしまうので、再就職先が内定しないまま仕事を辞めた場合には、できる限り速やかにハローワークに行き、失業手当の申請をすることをお勧めします。早めに収入面の不安から解放されることで、安心してアパレル業界への転職・再就職活動に臨むことができるでしょう。
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